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日経新聞のアンケート、婚姻や出産が増えるのは?未婚者の5割「雇用安定を」 

日経新聞のアンケート、婚姻や出産が増えるのは?未婚者の5割「雇用安定を」 

今朝(2021年6月21日)の日経新聞に結婚への意欲や必要な政策についての記事が出ていました。

(下記にリンクを貼っておきます。有料版なので少ししか読めません)

 

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD08C2P0Y1A600C2000000/

 

コロナ禍でも婚姻や出産が増えるために必要な支援のアンケートの中で、

「新婚家庭への金銭的支援」を求める声が多かったそうです。

私(谷)も既婚者で4歳の子どもの親でもありますので、

金銭的な不安がない中で子どもが産める、育てられるというのは特に2人目、3人目まで欲しいと望んでいるが

経済的に厳しいので諦める、という残念な選択をしない為にも教育費の無償化、オムツの支給、離乳食とか含めて子育てにはお金が掛からない

という状態であれば安心感は高まるのではないでしょうか。

あとは、希望する方は必ず保育園に入れる(待機児童をなくす)ですね。女性活用とか言うのに落選して預けるところがありません。働けませんなどブラックジョーク以外の何物でもないです。。保育園に預けなくても子育てはストレスが溜まるので、たまのリフレッシュなど政策も必要でしょう。

 

あとは、結婚するのに

「職業訓練の充実など雇用の安定」が必要、ということですが、これも結婚相談所をやっていると、婚活をしない理由として男性から「自分は年収が低いから」と聞くことはありますが、はっきり言って低収入と言われる方でも結婚していますので言い訳というか、結婚しない理由を自分で作っているに過ぎないと思います。結婚したいのであれば年収や雇用形態も含めた今の自分で勝負し、あなたが良いと言ってくれる方と一緒に豊かになれるよう協力していくことが必要に思います。つまり問題は(雇用の安定や年収だけではなく)考え方の問題ではないでしょうか。

それに、このような考えの方は、仮に今の年収が倍になっても同じことを言うのではないでしょうか。雇用の安定はその通りですが、それで言うと大企業でも民間の会社であれば倒産やリストラはあるでしょうし、じゃあ全員正社員で雇用しないといけないのか、となり資本主義社会では現実的ではないでしょう。それよりも何かあってもその変化に柔軟に対応していこう、という心構えと必要ならスキルの習得や配偶者との協力していく姿勢ではないでしょうか。やっぱり考え方次第。

このような記事ではいつも年収や雇用形態がネックになっている、というのを読みますが、もちろん年収が高く雇用形態が安定している方が、結婚しようと思う余裕ができるのは分かりますが、そういう方よりむしろ不安定な方の方が2人で一緒になって協力し合う方がリスクヘッジにもあり結婚という趣旨?に適っているのではないかと思うのです。

 

結婚も今や嗜好品になっているともいえ、婚姻率を上げるというよりかはフランスに学び事実婚でもOKという社会を目指した方が良いかも知れませんね。

 

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